創業期の会社・事業主に いくつか種類がありますので、ご紹介します。 |
●融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
※原則無担保・保証人
下記、1~3のすべての要件に該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上勤めた方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めた方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めた方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方
(1)前2(3)~(8)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画又は地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
●融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
●融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
・雇用創出を伴う事業を新たに営もうとする方
・現に雇用されている企業に6年以上勤務し、同一
業種で事業を新たに営もうとする方
●融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人で利用可能
次のすべてに当てはまる方
●融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
次のいずれかに該当される方
(1)現在勤めている企業に継続して6年以上勤めた方
(2)現在勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上勤めた方
●融資限度額(運転資金・設備資金)4,800万円
●融資限度額(特定設備資金)7,200万円
ほとんどの業種の中小企業の方が利用可能
※金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用不可
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