2017.12.19
「銀行さんに融資を申し込むのがいつもギリギリになります。支払期日が迫って来る中で、融資が出なかったらどうしよう。何度冷や冷やしたことか・・・」
資金調達で慌てなくて済むよう、財務戦略を持ってはいかがでしょうか。
財務戦略とは、どれぐらいの資金が、なぜ、いつ頃必要なのかを事前に把握し、どれぐらいの資金を、どこから、どうやって調達するかを決めることです。財務戦略を立案・実践するためには、財務に関する知識や経験が必要です。まずは、貴社の財務レベルをチェックしてみましょう。
□ 今期、どれぐらいの資金調達が必要か分かっている。
□ 日本政策金融公庫、信金、地銀、メガバンク、ベンチャーキャピタル・・・
各金融機関の特性を熟知しており、どの金融機関から調達するのが最善か分かっている。
□ 短期借入、長期借入、資本性ローン、社債、リース、出資・・・
調達の種類と特徴を熟知しており、どの方法で調達するのが最善か分かっている。
□ 金融機関の考え方を熟知しており、金融機関が評価するポイントを分かっている。
□ 融資を受けやすくなる資料の作り方が分かっている。
いかがでしょうか。チェックの数が少ない場合は財務レベルに改善の余地があります。
業績が落ち込めば、途端に資金調達が難しくなる可能性がありますので、次の財務戦略をおすすめします。
■ 中小企業に適した財務戦略
1.調達目標額の決定
必要調達額の算出が面倒であれば、「借りられるだけ借りる。」ことを目標にしてはいかがでしょうか。乱暴にも聞こえますが、業績が落ち込んだ時に金融機関は助けになりません。
自分の身は自分で守らなくてはなりませんので、有事に備えてキャッシュを余分に持っておく意味があります。また、金融機関は、貴社にとって適正と思える借入額を超えて融資はしませんので、上限一杯まで借りておくのは、ある意味合理的な考えです。
2.調達先の選定
調達先の選定基準は、「最も多く貸してくれる金融機関」です。
銀行の知名度や、多少の金利差に惑わされず、積極的に融資を行ってくれる金融機関を選びましょう。金融機関の情報をお持ちでなければ、日本政策金融公庫→信用金庫(組合)→地銀→メガバンクの順であたってください。
3.金融機関と良好な関係を構築する
最大限の調達を行うためには、金融機関を味方につけることが必須です。
金融機関が好むのは、情報開示をしっかりと行える企業です。試算表や資金繰り表をリアルタイムで作成し、定期的に提出することで、金融機関からの信頼は大きく高まります。
この程度の財務戦略を実践するだけでも金融機関の反応は大きく変わります。
資金調達は一発勝負ではありません。お金を借りる時だけ対処するのではなく、戦略を持ち、日頃から資金調達に備えておくことをおすすめします。
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